会計・税務業務

顧問先の会社様に対して、以下の業務を提供しています。

■決算業務

すべての法人は、定款に記載した決算期に、必ず決算を行う必要があり、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）を作成します。決算時にこれらをスムーズに作成するには、日々の記帳から適切に処理することが重要です。

当事務所では、日々の記帳指導や定期的なご訪問により、お客様との連絡を密に取りがら、決算処理がスムーズに進むようサポートいたします。

複雑な会計処理や法律の改正に伴う変更点など、慎重な判断が必要な項目についても、経営判断に与える影響を適時適切に説明いたします。

■税務申告業務

決算業務にて確定した数値をもとに、法人税の確定申告を行います。

当事務所では、税法の規定や考え方について、期中処理の段階からお客様にご説明し、最良の処理方法を提案させていただきます。

申告の際にはe-Tax（電子申告）による税務申告を推奨しています。

■内部統制構築支援

内部統制は、上場企業や一定規模以上の医療法人に整備運用義務があり、中小企業にはその義務はありません。

一方で、中小企業が内部統制を構築することで、事業者や従業員の不正等を防止できるだけでなく、取引関係の円滑化や資金繰りの良化といったメリットもみられます。

当事務所には上場企業・医療法人の内部統制監査を経験した有資格者が在籍しています。お困りの点がありましたら、一度ご相談ください。

■その他の対応可能業務

親会社に提出が必要な連結パッケージ作成・入力の支援、税効果会計・連結会計等の複雑な会計処理の検討資料作成業務、その他制度会計に関する業務が提供可能です。お困りの点がありましたら、一度ご相談ください。

■契約形態

当事務所では、法人のお客様とは顧問契約をお願いしております。

顧問契約は月額制としており、たとえば年間売上高3,000万円以下で月平均取引数が100以下のケースでは、月額25,000円（税抜）となります。
年間売上高・取引数の増減、消費税の申告の有無など、別途加算があります。ご相談時にお見積りを提示いたします。

・おことわり

複雑な案件や、特別な調査・資料収集などの付帯業務が発生した場合には、相談料をいただくことになります。
また、税務・会計に関するご相談の場合、お客様の状況・取引の内容・過去の経緯など、検討に必要な情報を網羅的に開示いただけない場合には、的確な回答ができませんので、あらかじめご了承ください。