決算・税務申告・各種ご相談

決算

法人は、定款に記載した決算期に、必ず決算を行わなければなりません。
決算時には、期間損益を計算し損益計算書を作成し、また決算期の財政状態を表す貸借対照表を作成しなければなりません。
さらに、株主資本等計算明細書や個別注記表も作成する必要があります。

当事務所では、必ずお客様の立場に立ち連絡を密にしながら、決算の処理を進めます。

税務申告

法人は決算が確定したのちに法人税に関する確定申告をしなければなりません。

当事務所では、決算の段階から、税法の規定や考え方をその処理ごとにお客様に説明し、最良の方法を提案させていただき、ご納得いただいたうえで申告できるよう努めています。当事務所では、申告の際にはe-Tax（電子申告）による税務申告を推奨しています。

顧問契約

当事務所では、法人のお客様とは顧問契約をお願いしております。
顧問契約は月額制としており、たとえば年間売上高3,000万円以下で月平均取引数が100以下のケースでは、月額25,000円（税抜）となります。

以下、年間売上高・取引数の増減により月額顧問料も増減します。
また、消費税の申告がある場合には、別途加算があります。

会計・税務・経営ご相談

当事務所では、会計・税務及び会社の経営に関するご相談を随時受け付けております。
お客様のニーズに応じて例えば以下のような業務を提供いたします。まずはお困りの点についてご相談ください。

• 税務相談全般
• 監査法人対応　　　：子会社の連結パッケージ作成・入力支援、会計処理検討資料作成、税効果会計支援等
• 内部統制構築支援　：経理業務効率化含む。医療法人対応可

おことわり

複雑な案件や、特別な調査・資料収集などの付帯業務が発生した場合には、相談料をいただくことになります。
また、税務に関するご相談の場合、お客様の状況・取引の内容・過去の経緯など、検討に必要なすべての情報を開示いただけない場合には、的確な回答ができない場合がありますので、ご了承ください。